女性蔑視や差別的発言や行為が昨今表沙汰になることが多くなりましたね。
その人ではどうしようもできないバックグランドによって、優越をつけられたり、不利な行為をされるのは、許せませんね。
常にフェアな世の中であってほしいと思っている人がいるからこそ、表沙汰になっているのだと思います。
2021年4月9日、NHKの「おはよう日本」で「問われる企業の人権意識」と題し、フジ住宅やDHCなどのヘイト問題に直面している企業が特集されました。
フジ住宅の創業者で会長である、今井光郎(いまいみつお)氏について調べてみましたのでご紹介します。
この記事の内容
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の経歴
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の年収や資産
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の幼児教育会や財団
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の経歴
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の経歴についてご紹介します。
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の経歴
1973年1月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始
1974年4月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長 就任
1975年1月 フジ工務店株式会社(1988年9月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
1976年3月 株式会社フジハウジング(1978年9月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年9月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
1988年6月 フジハウジング株式会社(1988年9月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
2005年6月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立。代表取締役社長就任
2009年6月 代表取締役会長就任(現)人財開発室担当(現)
フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任(現)
引用元:フジ住宅
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の生年月日は、1945年12月30日です。
2021年4月時点、今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の年齢は、75歳です。
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)は28歳の時に、フジ住宅を創業し、不動産業を始めています。
その後、事業を拡大し2009年に現職の代表取締役会長に就任しています。
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の年収や資産
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の年収や資産についてご紹介します。
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の年収は、公開されていませんでした。
しかし、2020年度のフジ住宅の有価証券報告書によると、取締役5人に対し、報酬が1億2,625万円出ています。
単純に5等分すると、一人当たり2,525万円です。
だた今井光郎氏はフジ住宅の創業者で代表取締役会長なので、一番役職が上のため、報酬もおそらく一番高いことが予想されます。
従って、今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の年収は、3000万円から4000万円前後では予想します。
つぎに、今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の資産についてご紹介します。
2020年年度末時点、今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)は、フジ住宅の株式を27万2千株所有しています。
2020年3月31日時点のフジ住宅の株価が514円ですので、株式だけで1億4千万円の資産があります。
今井光郎氏は文科系や幼児教育の財団を立ち上げ、数十億単位の株式を寄付していますので、資産は数十億単位ではと予想します。
今井光郎(フジ住宅創業者会長)の幼児教育会や財団
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)の幼児教育会や財団についてご紹介します。
今井光郎氏(フジ住宅創業者会長)は以下のような財団を設立しています。
- 一般社団法人今井光郎幼児教育会
- 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会
一般社団法人今井光郎幼児教育会
一般社団法人今井光郎幼児教育会は、関西地域の優れた教育体制の幼稚園、保育園等を助成することで、教育水準を高めるとともに、日本人としての自信と誇りを持ち、困難や障害を乗り越えていく力をつける子供たちを育成することを目的に2014年設立しています。
初年度は10の幼稚園や保育園に助成、2021年度は24の幼稚園や保育園に助成しています。
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会は、日本の文化・道徳・歴史・教育に関する理解を広く国内外において促進するために2014年に設立しています。
幅広い個人・法人・グループの日本の文化・道徳・歴史・教育に関する活動へ助成や寄付で支援するほか、顕彰を行っています。
まとめ
2021年4月9日、NHKの「おはよう日本」で「問われる企業の人権意識」と題し、フジ住宅が特集されました。
フジ住宅の創業者で会長である、今井光郎(いまいみつお)氏について、経歴、年収や資産、そして幼児教育会や財団をご紹介しました。
様々な形で社会貢献されていますが、社員や国民に疑念を抱かれると会社のイメージに影響が出そうです。
事実を明らかにし、間違った場合はきちんと正す方が会社のイメージも良くなりそうな気もします。